一人親方への支払いは外注費か給与か:国税庁の判断基準と、間違えたときの影響

結論から言うと、一人親方に払うお金が「外注費」になるか「給与」になるかは、契約書の名前ではなく、働き方の実態で決まります。国税庁は、大工・左官・とび職などについて、判断の目安を通達で示しています。給与にあたる場合は、払う側に源泉徴収の義務があり、消費税の仕入税額控除もできません。外注費のつもりで処理していたものが、あとから給与と判断されると、両方をまとめて直すことになります。
「外注」と「給与」で何が変わるか
国税庁の通達では、請負契約やこれに準ずる契約にもとづく報酬は事業所得(外注先の側から見た所得の種類)、雇用契約やこれに準ずる契約にもとづく報酬は給与所得とされています。払う側(元請)の処理は、次のように分かれます。
| 外注費(請負) | 給与(雇用) | |
|---|---|---|
| 所得税の源泉徴収 | 必要ない | 支払いのときに源泉徴収し、原則として翌月10日までに納める |
| 消費税の仕入税額控除 | 対象になる(相手がインボイス発行事業者でない場合は、経過措置の割合の範囲に限られる) | 対象にならない |
国税庁の別冊問答(問11)でも、給与所得にあたる場合は源泉徴収が必要で、仕入税額控除の対象にならないことが示されています。この記事は税金(所得税・消費税)の扱いに絞ります。社会保険や労災保険の扱いは、別の制度で判断されます。
まず見るのは契約の中身
判断の出発点は、その報酬が「仕事の完成」に対して払うものか(請負)、「働いたこと」に対して払うものか(雇用)です。民法では、請負は「ある仕事を完成すること」を約束し、その結果に対して報酬を払う契約、雇用は「労働に従事すること」を約束し、それに対して報酬を払う契約とされています。
払い方の名前だけでは決まりません。消費税法基本通達1-1-1は「出来高払の給与」という言い方をしており、出来高で払っていても、雇用やこれに準ずる契約にもとづく対価であれば給与にあたります。
また、建設の現場では、書面の契約がなく口頭で頼んでいることも少なくありません。契約から区分がはっきりしないときに使うのが、次の5つの目安です。
国税庁が示す5つの目安
通達は、区分が明らかでないときは、例えば次の事項を総合勘案して判定するとしています。1つだけで決まるものではありません。
| 目安 | 外注(事業所得)に近い | 給与に近い |
|---|---|---|
| ① 代わりの人を立てられるか | 本人の判断で補助者や代わりの人を手配でき、報酬は本人に払われる | 本人以外は認められず、休んだときは元請が別の人を手配する |
| ② 時間の拘束 | 作業の進み具合に応じて、自分で時間を決められる | 作業時間を指定され、時間を単位に報酬が計算される |
| ③ 指揮監督 | 仕様書・発注書で基本的な指示を受け、具体的な進め方は自分で決める | 作業の具体的な内容や方法を、現場監督などから指示される |
| ④ 完成前に壊れたときの報酬 | 引渡し前に不可抗力で壊れたら、すでにした作業の報酬を請求できない | 引渡し前に不可抗力で壊れても、すでにした作業の報酬を請求できる |
| ⑤ 材料・道具 | 材料や道具を自分で用意する | 材料や道具を元請から供与されている |
②と③には「業務の性質上当然に存在するもの」を除くという線引きがあり、⑤では軽微な材料や手持ちの道具が除かれます。
- 時間:近隣への騒音の配慮で作業時間が決められていても、予定の作業が早く終われば帰ってよく、それでも所定の報酬が払われる(作業時間ではなく作業の内容で報酬が決まる)例は、時間的な拘束にあたらないとされています(別冊問答 問5)。時間で報酬が増減する場合は、この例にはあたりません。
- 指示:他の職種との工程の調整や、事故の防止のための指示は、業務の性質上当然の指揮監督で、給与に近い要素にはあたらないとされています(同 問6)。
- 道具:くぎ材などの軽微な材料や、電動の手持ち工具程度の道具は、⑤の判断から除かれます。また、本人が大きな道具を持っていても、その現場で使っていなければ、外注に近い要素にはならないとされています(同 問8)。
国税庁の事例:左官ととび職で結論が分かれた
別冊問答では、書面の契約がない2つの例が示されています。
左官Aの例(原則として給与)
日当で壁塗りをしていて、自分の判断で補助者は使えず、遅れたときは元請が別の左官を手配します。作業時間は朝から夕方までと指示され、時間を超えた分は時間単位で加算されます。作業する場所や順番は毎日指定され、作業後の壁が天災で壊れても、作業日数に応じた報酬が払われます。材料や脚立は元請が用意しています。5つの目安がそろって給与の側にあり、原則として給与所得とされました。
とび職Dの例(原則として事業所得)
足場の組立てを請け、組立てがすべて終わった後に報酬が一括で払われます。自分の判断で補助者を使え、補助者への支払いも本人がします。作業時間は進み具合を見て自分で決め、早く終わっても遅くなっても報酬は変わりません。元請の指示は仕様書や発注書による基本的なもので、組み立てた足場が台風で崩れても、終わるまでは報酬は払われません。ワイヤロープやクレーンなどは元請が用意していますが、それだけで給与になるわけではないとされ、原則として事業所得とされました。
どちらの例にも「個々の事実関係に応じて所得区分を判定する必要がある」という注意書きが付いています。目安の当てはまり方は、現場ごとに違います。
元請の社長が確認しておきたいこと
- 契約の形を実態に合わせる:工事ごとに注文書・請負契約書を交わし、何を完成させたら報酬を払うのかを書面に残す
- 払い方を見直す:日当や時間単位で払っている相手は、実態として給与に近くなっていないかを確認する
- 相手ごとに整理する:同じ一人親方でも、現場によって働き方が違うことがある。外注先ごとに、補助者の手配・指示の受け方・その現場で使う材料や道具をだれが用意しているかを把握しておく
- 迷う相手は早めに相談する:源泉徴収と消費税の両方に関わるため、あとから直すと影響が大きくなる
外注先がインボイス発行事業者でない場合の消費税の扱いは、建設業のインボイスと消費税の記事でまとめています。一人親方の側で法人化を考えている場合は、一人親方の法人化と役員報酬もご覧ください。
まとめ
外注費か給与かは、呼び方ではなく、代わりの人を立てられるか・時間の拘束・指揮監督・完成前に壊れたときの報酬・材料や道具の5つを総合して判断します。区分を誤ると、源泉徴収と消費税の両方に影響します。ヒラカワ会計事務所の建設業サポートでは、外注費の帳簿づけとあわせて、取引先ごとの扱いのご相談にも応じています。迷う取引先がありましたら、お問い合わせください。
参考(一次資料)
- 国税庁 法令解釈通達「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」
- 国税庁 同通達の別冊(問答)
- 国税庁 消費税法基本通達1-1-1(個人事業者と給与所得者の区分)
- 国税庁 消費税法基本通達11-1-2(給与等を対価とする役務の提供)
※ 本記事は2026年10月時点の国税庁の資料にもとづいています。個別の取引の扱いは、契約と働き方の実態によって異なります。
