決算をまたぐ工事の売上はいつ計上する?引渡しの日と未成工事支出金の基本

結論から言うと、工事の売上は、原則として「目的物を引き渡した日」が属する期に計上します。着手金や中間金を受け取った時期、請求書を出した時期ではありません。完成前にかかった材料費や外注費も、その期の経費にはせず、引き渡して売上を計上する期の原価にします。ただし、請負金額が10億円以上などの「長期大規模工事」は、工事の進み具合に応じて計上する方法(工事進行基準)が必ず使われます。それ以外の工事でも工事進行基準を選んだ場合は、引渡し前の期にも、進み具合に応じた売上と、それに対応する原価を計上します。
原則:売上は「引き渡した日」の期に計上する
法人税法では、売上(収益)は、目的物の引渡しや役務の提供の日の属する事業年度に計上すると定められています(法人税法 第22条の2第1項)。工事の請負について、国税庁の通達は、その収益は原則として「引渡し等の日」の属する事業年度に計上することに留意するとしています(法人税基本通達 2-1-21の7)。
建物の新築やリフォームのように、物を引き渡す工事では、目的物を完成させて相手方に引き渡した日が基準になります。工期が決算をまたぐ工事でも、決算日の時点でまだ引き渡していなければ、その工事の売上は原則として今期には入りません。
「引き渡した日」はどう決めるか
建設工事の引渡しの日がいつかは、工事の種類や性質、契約の内容に応じて、合理的と認められる日のうち、会社が継続して売上の計上に使っている日によるとされています(法人税基本通達 2-1-21の8)。通達には、次のような例が挙げられています。
| 引渡しの日の例 | 考え方 |
|---|---|
| 作業を結了した日 | 現場での作業が終わった日 |
| 相手方の受入場所へ搬入した日 | 製作したものを、相手方の指定する場所へ運び入れた日 |
| 相手方が検収を完了した日 | 施主・元請の検査が終わった日 |
| 相手方において使用収益ができることとなった日 | 相手方が建物などを使い始められるようになった日 |
大切なのは、どの日を使うかを決めたら、毎期同じ基準で計上することです。決算の数字を見てから工事ごとに都合のよい日を選ぶのは、この考え方に合いません。請求書の日付や入金の日は、引渡しの日と一致するとは限らないので、それだけで判断しないようにします。
着手金・中間金を受け取っても、売上にはならない
売上を計上する時期は、引渡しの日で決まります。工事の途中で着手金や中間金を受け取っても、その時点ではまだ売上にはなりません。会計上は、引渡しまでの間、受け取ったお金を「未成工事受入金」(前受金)として負債に計上し、引き渡した期に売上へ充てるのが一般的です(後で説明する工事進行基準で、引渡し前に売上を計上した分は除きます)。
たとえば3月決算の会社が、1月に着工して5月に引き渡す工事を請け負った場合は、次のようになります。
| 時期 | 起きたこと | 帳簿での扱い |
|---|---|---|
| 1月 | 契約し、着手金を受け取る | 未成工事受入金(売上にしない) |
| 2〜3月 | 材料費・外注費を払う | 未成工事支出金(今期の原価にしない) |
| 3月末(決算) | 工事はまだ途中 | この工事の売上・原価は計上しない。未成工事支出金と未成工事受入金を貸借対照表に残す |
| 5月(翌期) | 引渡し、残金を請求 | 売上を計上し、未成工事支出金を完成工事原価に振り替える |
完成前にかかった費用は「未成工事支出金」にする
法人税法では、損金になる原価は「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」とされています(法人税法 第22条第3項第1号)。まだ売上を計上していない工事の材料費・労務費・外注費は、今期の売上に対応する原価ではないため、会計上は「未成工事支出金」として資産に計上し、引き渡した期に完成工事原価へ振り替えます。工事進行基準で引渡し前の期に売上を計上する工事は、その期の売上に対応する原価をその期の完成工事原価にし、残りを未成工事支出金に残します。
完成前の費用をその期の経費にしてしまうと、途中の期の利益が小さく、引き渡した期の利益が大きく出ます。期をまたいで利益の出る時期がずれるため、決算で工事ごとに「どこまでが未成工事支出金か」を確かめる必要があります。一方、本社(事務所)の家賃や事務員の給与のように、特定の工事のためではない費用は、工事の進み具合に関係なく、その期の経費(販売費・一般管理費)になります(同項第2号)。
一部ずつ引き渡す工事(部分完成基準)
工事進行基準(後で説明します)を使う工事を除き、工事が完成しきっていなくても、次のような事実がある場合は、その期に引き渡した量や完成した部分ごとに売上を計上します(法人税基本通達 2-1-1の4)。
- 1つの契約で同じ種類の工事を多量に請け負い、引き渡した量に応じて工事代金を受け取る特約や慣習がある場合
- 1つの工事でも、一部が完成して引き渡すたびに、その割合に応じて工事代金を受け取る特約や慣習がある場合
同じ仕様の住宅を複数棟まとめて請け負い、棟ごとに引渡しと支払いを決めている契約や、工区ごとに引渡しと支払いを決めている契約などが当てはまるかは、契約書の定めを確かめて判断します。
進み具合に応じて計上する場合(工事進行基準)
長期大規模工事は、必ず工事進行基準
次の要件をすべて満たす工事(長期大規模工事)は、引渡し前の各期にも、工事の進み具合(進行割合)に応じて売上と原価を計上します(法人税法 第63条第1項、法人税法施行令 第129条第1項・第2項)。
- 着手の日から、契約で定めた目的物の引渡しの期日までが1年以上
- 請負の対価の額が10億円以上
- 契約で、請負の対価の額の2分の1以上が、引渡しの期日から1年を経過する日後に支払われると定められていない
ただし、期末の時点で着手の日から6か月を経過していないものや、進行割合が20%に満たないものは、その期の売上と原価をないものとすることができます(法人税法施行令 第129条第6項)。ただし、一度でも確定した決算で工事進行基準により経理した期があれば、それ以後の期にはこの扱いは使えません(同項ただし書)。
それ以外の期をまたぐ工事は、選ぶこともできる
長期大規模工事に当たらない工事でも、着工した期のうちに引き渡さないものは、着工した期から引き渡す期の前の期までの各期の確定した決算で、工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した売上と原価が認められます(法人税法 第63条第2項)。原則として、途中の期から始めるのではなく、着工した期から使う方法です(着手の日に請負金額が決まっていない工事は、金額が決まった日を着手の日とすることができます。法人税法施行令 第129条第11項)。ただし、途中の期で工事進行基準による経理をやめると、その翌期からはこの扱いは受けられません。このほか、工事の内容によっては、通達で進み具合に応じた計上が認められる場合もあります(法人税基本通達 2-1-21の7ただし書)。
工事進行基準は、工事原価の見積りと進行割合の計算が毎期必要になります。使うかどうかは、工事の規模や管理の手間とあわせて判断します。
なお、工事の請負の特例は、以前は法人税法の第64条に定められていましたが、改正により現在は第63条に移っています。古い解説を読むときは、条文の番号に注意してください。
消費税も、原則として同じ日で考える
消費税で工事の売上(資産の譲渡等)を計上する時期も、原則として目的物を完成させて相手方に引き渡した日です(消費税法基本通達 9-1-5)。引渡しの日の判定のしかた(同 9-1-6)や部分完成の扱い(同 9-1-8)も、法人税と同じ考え方が示されています。法人税で工事進行基準を使っている工事は、消費税でも、法人税で売上に計上した期に合わせて計上する特例があります(消費税法 第17条第1項・第2項)。この特例を使った工事は、引き渡した課税期間に、それまでの課税期間で計上した分を工事の対価の額から差し引くので、二重に計上することはありません(同条第3項)。この特例を使う場合は、消費税の確定申告書にその旨を付記します(同条第4項)。
一人親方など個人の場合
個人事業の場合も、物の引渡しを要する請負による収入は、原則として目的物を完成させて相手方に引き渡した日の年分の収入になります。物の引渡しを要しない請負は、約束した役務の提供を完了した日で判定します(所得税基本通達 36-8(4))。部分完成の扱いや、引渡しの日の判定のしかたも、法人とほぼ同じ内容が定められています(同 36-8(4)ただし書・36-8の3)。個人は暦年(1月1日〜12月31日)で区切るため、通常の工事では、年末をまたぐ工事は12月31日までに引き渡したかどうかが分かれ目になります。ただし、個人にも法人と同じ形の工事進行基準の定めがあり、長期大規模工事や、工事進行基準を選んだ工事は、引渡し前の年にも収入と費用を計上します(所得税法 第66条)。
決算の前に確かめておきたいこと
- 期末時点で引渡しが済んだ工事と、まだの工事を分ける:工事ごとに、引渡しの日(または予定日)を一覧にしておく
- 引渡しの日の基準をそろえる:検収日・作業の結了日など、会社として使う日を決め、毎期同じ基準で計上する
- 完成前の工事にかかった費用を集める:材料費・外注費・労務費のうち、まだ引き渡していない工事の分を工事ごとに集計する
- 入金があったことだけを理由に売上にしていないか:着手金・中間金の入金そのものは、売上を計上する理由にならない(工事進行基準を使う工事は、引渡し前に計上する売上を別に確かめる)
- 決算の直前・直後に引き渡す工事は特に注意:請求書の日付だけで判断せず、検収書や引渡書で日付を確かめる
これらは、工事ごとに売上と原価をまとめた工事台帳があると、決算のときにすぐ確かめられます。工事台帳のつけ方は、工事台帳の基本の記事でまとめています。
まとめ
工事の売上は、入金や請求の時期ではなく、原則として目的物を引き渡した日の期に計上します。完成前にかかった費用は未成工事支出金として残し、引き渡した期の原価にします。長期大規模工事は工事進行基準が必ず使われ、それ以外の期をまたぐ工事も、工事進行基準を選べる場合があります。工事進行基準を使う工事は、引渡し前の期にも、進み具合に応じた売上とそれに対応する原価を計上します。ヒラカワ会計事務所の建設業サポートでは、帳簿づけとあわせて工事と仕訳を紐づけ、決算のときの完成・未完成の工事の区分まで確認します。期をまたぐ工事の扱いで迷うときは、お問い合わせください。
参考(一次資料)
- e-Gov法令検索 法人税法(第22条・第22条の2・第63条)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令(第129条)
- 国税庁 法人税基本通達 2-1-1の4(部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位)
- 国税庁 法人税基本通達 2-1-21の7・2-1-21の8(請負に係る収益の帰属の時期・建設工事等の引渡しの日の判定)
- e-Gov法令検索 消費税法(第17条)
- 国税庁 消費税法基本通達 9-1-5〜9-1-8(請負による譲渡等の時期)
- e-Gov法令検索 所得税法(第66条)
- 国税庁 所得税基本通達 36-8・36-8の3(収入金額の収入すべき時期)
※ 本記事は2026年11月時点の法令と国税庁の資料にもとづいています。個別の工事の扱いは、契約の内容と工事の実態によって異なります。
